残念ながら今回のコロナ禍においても省庁の縦割りを超える一体的な対策は、ほぼ見受けられない。直近必ず起こるであろう「住み込み寮」等から追い出される人々に対する「住宅ストック（空き家）」の活用に関する検討を一刻も早くすべきである。その際には、「箱」の確保ではない、さらに「住宅」の確保だけでもない観点が必要だ。それが「居住支援」である。「居住」とは、「一定の住まいを定め、そこに住んで自分たちの生活を営むこと」（ウィキペディア）である。だから、「居住支援」は、住宅確保のみを意味しない。「生活を営むこと」全般に関する総合的な支援を意味している。コロナ状況において困窮する人々が最終的に失うのは、住宅だけなく、生活のすべてを失う。だからこそ、省庁の縦割りを超えた支援体制の構築を急ぐべきだ。
コロナ前、「居住支援」は最重要政策の一つと言われていた。実はこの国の住宅政策は、一部公営住宅を除き、民間市場に委ねられてきた。しかし、空き家の増加と入居拒否の増加というアンバランスが生じている現状に対して、国交省は、「住宅確保要配慮者」（国交省）の課題に対処するため「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を2017年に改正し「新しい住宅セーフティーネット制度」を始めた。ＮＰＯ法人抱樸もこの制度に合わせて「居住支援法人」となった。その後、国交省と厚労省の縦割りが国会でも審議され、その後両省局長級の協議会が設置された。「ハード（住宅）」と「ソフト（福祉）」の一体的運用を目指したのだが、議論が深まる前にコロナがやってきた。
居住支援を進めるための総合的支援は、今後も多くの省庁や制度をまたぐ形で実施されるべきだと指摘したが、例えばこんなことはできないだろうか。今回のコロナは「自然災害」である。ならば災害救助法にある「借上げ仮設（みなし仮設）」の仕組みを活用し、空き家を借り上げ支援付き住宅として提供してはどうか。「借上げ仮設」とは、「プレハブ仮設」とは違い、既存の不動産空き物件を行政が借り上げ、無料あるいは低額で被災者に貸し出す。災害終息後も本人が望めば住み続けられる。今回コロナが原因で解雇され住宅を失った人に「借上げ住宅」を提供する。当然、それでは「住宅」に過ぎないので、居住支援や困窮者支援の仕組みを付加して、その人の全部を引き受ける仕組みを構築する。
今回抱樸が実施するクラウドファンディングで実施を検討している「空き家を活用した支援付き住宅の提供」は、災害救助法の活用、つまり「立ってる者は親でも使う（使えるものはすべて使う）」式の総合支援の仕組みを考える上で良い試行となると思う。
つづく
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